「FPを活かす」法人営業実践セミナー

お申込み

参加のおすすめ

企業が抱える人材確保のひとつに外国人を雇用するという選択があります。政府は人不足の解決方法として、外国人労働者の雇用を拡大する政策を次々と打ち出しています。国際貢献を目的とした技能実習生の終焉、人材の確保と育成を目的とする新たな制度の育成就労もスタートし、同じ分野であれば別の企業への転籍も認められます。特定技能の産業分野では食料品スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造、自動車運送業、林業、縫製、訪問介護なども追加されます。山陰という場所で働いてもらうためには、日本人以上に外国人の考え方を理解して計画的な道筋を立てて採用することが必要不可欠です。
なぜ日本で働くことを希望しているミャンマー人が増加しているのか、日本人と国民性が似ているといわれるミャンマー人、国内情勢の現状を見据えながら外国人を採用するためのセミナーとしてご活用ください。

セミナー概要

開催日 2024年9月5日(木)
時 間 10:00~11:15
※途中入場はできません
参加方法 オンラインセミナーとなります。
お持ちのパソコンやスマートフォンから、こ自宅や外出先でもご参加できます。
お申し込み後に事務局から詳しい参加方法についてご連絡を差し上げます。
受講料 無料
申込締切 2024年8月31日(土)
お問い合わせ 0852-59-5266

↓

お申込み

プログラム

会社のご紹介
国内外に会社があることで情報のミスマッチを防ぐ
株式会社プロテクト く島根県松江市>
D&SMIA <ミャンマーヤンゴン>
なぜ今ミャンマーなのか
軍事政権化で優秀な若者が海外での仕事を求めている
  • ミャンマーの国内情勢を知る
  • 家族が海外で働くことを望んでいる
  • 国民の88%が仏教徒で調和をもって生活している
  • 日本人と価値観が近く、控え目で身勝手な自己主張を避ける傾向
  • 日本語とビルマ語の文法が似ているため日本語を覚えやすい
なぜミャンマ一人は日本人と相性が良いのか
上座部仏教思想は「現世で徳を積むとよい来世が訪れる」という考え方
  • 両親の面倒は子供や親戚がみるのは当たり前で徳を積める介護も人気
  • 多民族文化の習慣があるため周囲に気を配り穏やかな性格
  • 手先が器用で同じことを繰り返す作業が得意
  • 他人への親切は徳を積むために自発的に行える
  • 日本人と同じで綺麗好きな人の割合が多い
技能実習生・特定技能・高度人材の制度を理解する
安い賃金で働かせる時代の終焉
  • 国際貢献を目的とする技能実習生制度から育成就労にバトンタッチ
  • 特定産業分野の人材確保を目的とする特定技能制度が柱
  • 専門職や技術を身に付けて働くための高度人材
  • 最低賃金では人は来ない、日本人と同等または以上の出費が必要
  • 転職リスクと失踪リスクの現実
ミャンマー人をご紹介できる現地の送り出し機関と日本語学校
日本語の指導能力が高い送り出し機関からの採用が上手くいく鍵
  • ミャンマー政府認定で最多人数の送リ出し機関ミャンマー・ユニティ社
  • 優秀な生徒を輩出する日本語学校TIME STUDY社
  • 採用後に手間が掛からない人材の獲得が第一
  • 転職リスクを想定した計画づくりが大切
  • ミャンマー人の雇用機会を支援する事業に特化した弊社の取り組み

解説者プロフィール

高橋 満

株式会社プロテクト/ D&SMIA Co.,Ltd 代表取締役 髙橋 満

1999年に旧AIU保険(現在はAIG損害保険会社)に入社後、2009年に労働災害や労災訴訟・企業賠償補償を専門とする法人向けの損害保険代理店を設立。企業から人材不足の相談を依頼されるようになり、2018年にミャンマーのヤンゴンに現地法人D&SMIAを設立して人材支援事業を開始。松江本社でもミャンマー人やベトナム人の社員を採用する経験を積み、2019年に特定支援機関、2023年に有料職業紹介事業の登録を取得して現在に至る。

お申し込みは、下記の入力画面に必要事項をご記入いただき、
入力画面の最後にある「送信する」ボタンよりお問合せください。

必須貴社名
必須職種
必須参加者氏名
必須ふりがな
役職
性別  
必須郵便番号  
必須住所
必須電話番号
FAX番号
必須メールアドレス
必須確認用メールアドレス
個別面談  

お客様の個人情報の漏洩を防ぐため、このページの情報は暗号化され、SSLモードで送信されます。
必要事項が記入できましたら「送信する」ボタンを押してください。
当社は、経営に関する情報提供やセミナー・講演会・研修の開催など当社が行う全ての業務において、お客さまから知り得た情報を、業務に関する申込みの受付や運営上の管理、当社の商品などのご提案やご相談、その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に行なうために利用いたします。