役員は事業経営を成長に導く責任があります。新事業への過剰な投資やモラルに反した行動は、会社組織を大きく揺るがす問題に発展する場合もあります。事業の拡大を模索して、数千万を投資して別事業の販路開拓を始めたが、上手く行かずに撤退を余儀なくされることもあります。代表者として在籍している間は何も起こりませんし、事業の失敗を経営者に求める部下はいないでしょう。しかし数年後に、新社長が就任して負債となった過去の数千万円が原因で、本業の経営を悪化させていることを知ったのであれば事情が全く違ってきます。当時の判断は正しかったのか、安易な自己的暴走行動や独断の判断のもとに遂行されたのではないか、という点が論点となり、身内から役員の個人責任を追及されることになるでしょう。今の時代だからこそ経営者の責務を全うするため、自己防衛として役員個人を守る賠償責任をお勧めしています。
役員個人を守る保険
